略歴と着想
一貫した研究テーマは “非観測変数の定量化、ならびにその変数を用いた政策効果の実証分析”です。
過去の研究業績はこのテーマに沿った実証分析であり、大きく3つに大別できます。
 
業績No.(2007年以降のもの)
Ⅰ.
政策効果の時系列分析(主に金融政策)
17c, 17b, 16d, 16c, 16b, 14c, 13b, 12a, 11c, 11a, 10d, 10a, 09b, 08c, 08b, 07b, 07a
Ⅱ.
地価・金融機関パフォーマンス関数のクロスセクションあるいはパネル推計
19d, 19a, 18b, 18a, 17a, 14d, 14b, 13c, 12c, 10e, 10b, 09d, 09c
Ⅲ.
基礎自治体レベルの経済波及効果推計
19c, 19b, 18c, 17c, 16a, 14a, 13a, 12b, 11d, 11b, 10c, 09a, 08a
Ⅰ.は日本のマクロデータ、Ⅱ.は市区単位のセミマクロデータ、Ⅲ.は個票データを用いた分析です。
成果と課題
一貫した研究テーマは “非観測変数の定量化、ならびにその変数を用いた政策効果の実証分析”です。
過去の研究業績はこのテーマに沿った実証分析であり、大きく3つに大別できます。

3領域それぞれで一定の成果を出してきましたが、依然として残された課題もあります。
  成果 課題
日本の金融政策の実体経済に与える効果と限界について論じています(16d, 16c, 10a, 08c, 07a, 06a, 05b)。
直近の16d, 16cでは、Eggertsson and Woodford (2003)やBech and Malkhozov (2016)による議論をもとに、QQEと実体経済の関係を分析し、アベノミクスの成果について論じています。
金融不安定性に着目し、経済システムの安定性を論じた共同研究には、日本を対象とした業績(17c, 17d, 13b, 11c)、やアメリカ(14c, 12d)、韓国(12a, 11a)があります。
国単位での政策効果言及に留まり、国内地域(空間)に関しては言及できていない。
GISを活用した地価関数推計を通じ、地価の変動要因を分析してきました。
10eでの関西圏を皮切りに全国3主要地域へと、GISに習熟するに従い順次分析エリアを拡大してきました。
14d, 14b, 13cでは全国約800市区まで拡大し、現在に至ります。
Capozza, et al. (2004) による理論的検討や、Shiller (2000)、Malpezzi (1999)によるパネル分析、Lamont and Stein (1999)、Abraham and Hendershott (1996)による時系列分析といった先行研究を反映させ、いくつかのモデルを日本のデータで検証した結果は、才田他(2004)ら先行研究結果の頑健性を高めるものでした。
国内地域の地価変動要因が解明できても、それを政策効果に繋げられていない。
経済効測定調査の成果は、17c, 16a, 14a, 13aで公表しています。
また、地域特性に応じたパネル分析に関しては、全国約400の信用金庫を対象とした(18a, 17a)や地域銀行(地銀・第二地銀)を対象とした18bがあります。
これらでは、業務多様化に伴うパフォ-マンス効果について、Stiroh and Rumble (2006)やLaeven and Levine (2007)を参照しました。
地域毎の信用金庫の業務多様性分析に関しては、第一・第二地方銀行が含まれていない。
これらの課題を克服すると同時に、各領域での分析結果に他視点からの頑健性を付与する本研究の着想に至りました。
研究遂行のために、EViews、ArcGISを主とした分析ソフトウェア群を活用できる研究環境を構築し、研究活用実績を積み上げてきました。
研究成果は、以下3通りの方途で逐次公開してきました。
ⅰ)
論文に掲載しきれない、推計モデル・各種統計量の結果群や、それらを主題図・アニメとしてマッピングした地図情報は、当ホームページにて公開。
ⅱ)
所属学会・研究会での積極的報告(日本金融学会(2010)、住宅経済研究会(2013)、経済理論学会(2011, 15)、ポスト・ケインズ派経済学研究会(2014))。
ⅲ)
関連ジャーナルへの投稿。時系列分析に関する成果については、ピアレビューを通じ業績17d, 17c, 12a, 11cにて公開済み。
QQEに関する研究成果についても、16dにて広く社会に公開してきました。
本研究成果も同様に順次、国内外の学術誌に投稿することで広く社会・国民に発信していきます。
なお、本研究には理論面をサポートしていただく協力者を擁します。
研究協力者各氏との研究成果は以下に示す通りです。
領域毎の研究協力者
  二宮健史郎教授(立教大学) 森映雄特任教授(中京学院大学)
研究遂行領域 金融政策と金融不安定性 個別金融機関のパフォーマンス分析
専門分野 マクロ金融論 地域金融論
共同論文業績No 17d, 17c, 16b, 14c, 13b, 12d, 12a, 11c, 11a 18b, 18a, 17a
研究計画
概要
地方創生が声高に叫ばれている背景には、地方都市の衰退という深刻な現状があります。
本研究の背景には、金融の地理空間分析という新たな側面から、この現状にコミットできるという着想がありました。
本研究では、地域金融機関の与信行動を重視する金融枠組(クレジット・ビュー)に基づく、金融政策効果の地理空間分析を行います。
独自指標「地域金融機関の多様性指標」を算出し、金融政策効果の不均一性に焦点をあて地域毎に定量化することで、政策分析に活用します。
特徴は、以下の3点であります。
  1. 地域金融機関の各種多様性戦略に対する評価
  2. GIS(地理情報システム)の金融政策分析活用
  3. 資産価格(地価)変動の金融政策取り込み
これらを通じて、金融政策効果を地理空間的視座という新機軸から実証分析します。
推計にはパネルデータによるベクトル自己回帰(ダイナミック・パネルVAR)分析を用い、地域への金融政策効果を定量化します。
政策効果の把握から、地域金融機関の適切な行動を促し、ひいては地方創生の一助を目指します。

トピック
金融政策と資産価格
金融政策は不動産価格の変動をもたらします。
一方で、不動産市場において観察される価格の変動も金融政策変更の一因となりえます。
ただし、クレジット・ビューの重要な主体である地域金融機関の役割が毀損している地域においては、与信等によるトランスミッションが絶たれ、全国均一な政策効果がもたらされないかもしれません。
金融政策が不動産を含む資産市場の変化に反応することの是非については、賛否両論ありまとまっていません。
  • 肯定意見例 Borio and Lowe (2002) 、Borio and White (2003)
  • 否定意見例 Bernanke (2002)、Christiano el al. (2008)

ダイナミック・パネル分析
時系列VAR(多変量自己回帰)分析による自由度不足をパネルデータ活用で克服するというダイナミック・パネル分析には、海外の事例として次のようなものがあります。
  • Holtz-Eakin et al. (1989) アメリカ地方政府の税収分析に活用
  • Dahlberg and Johnson (2000) スウェーデン地方政府の歳出歳入分析に活用
一方、日本における金融政策分析は時系列VARが多く、空間軸を取り入れたパネルデータの分析例はわずかで、活用の意義は大きいといえます。
これまでの研究からは、
  1. 資産価格と金融不安定性を組み込んだマクロ経済は動学的に安定的なのか
  2. 地価構成要素およびその変動要因を金融政策効果に繋げられていない
  3. 地域金融機関のパフォーマンスが高い地域は活況をもたらすのか
という個別の課題が生じている。
金融論では、クレジット・ビューを念頭に置いた非伝統的金融政策、特にQQE(量的・質的金融緩和)に関する先行研究は、蓄積が始まったばかりです。
本研究では、これまでの研究成果を援用しつつ、培ってきたソフトウェアによる分析スキルを活用し、金融政策効果、不動産価格、地域金融機関のパフォーマンスの相互関連性について、空間的視座より実証分析することを目的とします。
相対型の間接金融が主である日本においては、直接金融を主とする米国型と異なり、クレジット・ビューに基づく研究を重視すべきである。
そのため本研究では、クレジット・チャネルを重視し、地域金融機関の行動を明示的に取り入れたモデルを用いて、金融政策効果の地理空間分析を行います。

「地域金融機関の戦略的多様性が、彼らのパフォーマンスにどう影響しているのか」

この問いに対し、“地域金融機関の多様性指標”を算出することで検証します。
そのうえで、金融政策効果の不均一性について、地域毎に定量化することを目的とします。

特徴
次の3点を一体的に取り入れ、金融政策効果を地理空間の視座から実証分析することが本研究の特徴です。
  1. 地域金融機関のパフォーマンスを機関の各種多様性指標より評価する
  2. GIS(地理情報システム)をデータ分析に活用する
  3. 資産としての地価を金融政策に取り入れる
推計には2000年代以降のパネルデータによるダイナミック・パネルVAR分析を用い、動学的な効果を適切に処理します。
なお、GIS(地理情報システム)を活用した不動産価格の形成要因分析は、IT技術や電子地図の発展により近年急激な発展が見込まれる分野です。
しかしながら、GISの利用分野は専らビジネス、行政・公益サービス、危機管理・資源管理、保健・医療、交通に限られており、経済分野ではの活用は限定的です。
しかも、日本における分析対象地域は東京を中心とする大都市圏のミクロ分析に集中しており、地方圏を含む全国をカバーしたものや、地域同士の比較検証を行っているものはごくわずかです。
そのため、マクロ経済モデル分析や金融政策効果と絡めて検証しているものはほとんどありません。
ゆえに本研究を通じて、GISという新技術を金融政策分析活用の嚆矢としたいと考えています。

分析枠組み
推計にはArellano and Bond (1991) によるダイナミック・パネル分析を用い、動学的な効果を適切に処理する予定です。
データ始期は、金融庁による「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が発表された2003年前後とします。
代表的な変数は、次の6つを想定します。
  • X1
    地域金融機関(地方銀行、信用金庫)のパフォーマンス(ROA, ROAボラティリティ, Zスコア)
  • X2
    多様性指標(業務、貸出分野、地理)
  • X3
    鑑定地価(公示地価、都道府県地価調査)
  • X4
    実体経済(GDP, 鉱工業生産指数, インフレ率, 失業率)
  • X5
    金融の不安定性
  • X6
    金融政策変数(金利、量)
クロスセクション方向の単位は都道府県の47としてデータセットを構築します。
整備・公表されていないものは、
  1. 規模の加重平均
  2. GISソフト(ArcGIS)
を活用した地理的加重平均で独自のデータを算出する。
対象の地域金融機関は、第一地方銀行64行、第二地方銀行41行、信用金庫264庫です。
信用金庫については全国信用金庫財務諸表並びに金融マップ(金融ジャーナル社)による膨大なミクロデータから、これまでに必要なものをピックアップ、整理、加工済みです。
地方銀行については、全国銀行財務諸表分析および各行の有価証券報告書の膨大なデータおよびPDF版資料を既に入手し、推計に供せるよう作業を進めています。
このように本研究では、多くのデータを加工・整備していかねばなりませんが、
でそれぞれ対処するスキルを磨いてきました。
なお、クロスセクション数が大きく、時系列数が小さいために、推計法にはArellano and Bond推計を採用します。
各変数の組み合わせだけでも288通り(=6C1×3C1×2C1×4C1×1C1×2C1)あり、VARモデルの変数順を変えることでさらに推計するパターンが増大します。
膨大な推計に対しては、計量ソフトEViewsのプログラミング推計を活用することで、作業時間の短縮を図りつつ推計結果に関する検定、考察により時間を割けるよう工夫します。
パラメータ確定後は、インパルス反応関数や動学的確率シミュレーションを実施し、変数相互の関連性を検証します。
興味の対象は、以下の3点です。
  1. 同じ地域金融機関である地方銀行(第一・第二)と信用金庫では、金融政策に対する反応がどの程度異なるのか
  2. 地価と金融政策に明示的な関係が確認できるのか
  3. 金融政策効果に地域的な有意差が生じるのか
こうした研究成果は、政府が推進している地方創生政策への参考資料となることを期待します。
具体的には、
  1. サステナブルな地域活性化の実現可能性
  2. 地方都市の基本単位規模及びその候補
について地域金融の観点からの提言を目指します。

タイムテーブル
【2019年度】
  1. 研究全般にかかる理論的検討およびソフトウェア操作スキルの向上に注力する。
  2. サーベイを通じて、時系列分野(パネルではない)での研究動向を把握すると同時に、実証分析で用いるダイナミック・パネルVARモデルと整合的な理論モデルの定式化を検討する。
  3. 実証分析に用いるGISソフトウェア(ArcGIS®)では、データベース言語であるSQLの理解が必須となっているため、SQLの習得を研究初期に完遂する。
  4. 地理情報とマージさせる前のパネルデータセットの構築にも注力する。
  5. 整備が完了したデータは逐次記述統計を行い、マップ上に主題図やGIFアニメーションの形でホームページ上に公開する。
【2020年度以降】
  1. ダイナミック・パネル推計を実施し、各種検定により適当なモデルの定式化を目指す。
  2. 具体的には、Arellano-Bond自己相関検定やSargan–Hansen過剰識別制約検定が挙げられる。
  3. Whiteの時系列分散不均一性検定も実施し、不均一が認められる場合にはSUR推計等のモデル修正を加える。
  4. 定式化がなされた後は、インパルス反応関数により各種金融政策ショックの反応を確認する。
  5. 地域的な比較検討や、異なるデータセットでの比較を経て、研究成果をまとめていく。
  6. その過程では研究会や学会での報告を重ね、外部研究者からの意見を積極的に取り入れていく。
  7. そうした成果は、ジャーナルに逐次発表していく。
モデル設計・評価に関わる理論・手法・実証研究の体系化を当HPにて公開しさらに幅広い意見・批評を求めていきます。

GISを活用した各種金融指標の表現例

信用金庫の地理的多様化率(2003年度)


地理的多様化率の算出法については得田・森(2019))を参照

(拡大図は以下をクリック)
2003年度 2013年度

地域銀行(地方銀行・第二地方銀行)の業務多様化率分布(2016年度)


業務多様化率の算出法については得田・森(2018b)を参照

(画像クリックで拡大)

市区毎の加重平均地価分布(2003~2015年)


(画像クリックで拡大)


全国9エリアの加重平均地価分布(住宅地 都道府県地価調査〔2015年〕)
(クリックで拡大します)

北海道

東北

北関東・信越

南関東

中部


近畿


中国・四国


九州


沖縄



※ 加重平均法については得田(2012c)を参照


業績
論文・レポート  
業績
No
種別
題名
発表
年月
発行箇所
掲載誌名等

19d

論文 銀行の貸出産業別多様化について 2019.12 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Papers, Series J-72, pp.1-33.
中京学院大学 森映雄特任教授との共同研究)

19c

論文 経済波及効果推計に用いる乗数モデル~彦根市観光を念頭に~ 2019.09 滋賀大学 滋賀大学彦根論叢No.421, pp.22-35.

19b

論文 彦根市観光の課題に関する一考察~繁忙期におけるマイカー利用客の鉄道利用への誘導および観光客高齢化の経済波及効果~ 2019.07 滋賀大学 滋賀大学産学公連携推進機構
社会連携活動年報No.1, pp.84-98.

19a

論文 信用金庫の「地理的多様化」に関する研究 2019.03 中京学院大学 中京学院大学研究紀要, Vol. 26, pp.1-28.
(中京学院大学 森映雄特任教授との共著)

18c

論文 観光客高齢化および雨天・夜間対策の経済波及効果 
~彦根市観光に関する経済効果測定調査結果をふまえて~
2018.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.6, pp.76-91.

18b

論文 銀行の業務多様化に関する一考察 2018.03
滋賀大学 滋賀大学経済経営研究所
WORKING PAPER No.277, pp.1-28.
18a
論文 信用金庫の貸出産業別多様化について 2018.03 中京学院大学 中京学院大学研究紀要, Vol. 25, pp. 37-58.
(中京学院大学 森映雄特任教授との共著)
17d
論文 金融資産の蓄積による金融化と経済の不安定性 2017.10 桜井書店 季刊・経済理論」第54巻第3号, pp.71-93.
(本学 二宮健史郎教授との共著)
17c
論文 Financial Instability in Japan: Debt, Confidence, and Financial Structure 2017.08 Emerald Publishing Research in Political Economy, Vol. 32, No. 1, pp.39-61.
17b
論文 インバウンド需要の経済効果に関する一考察  ~彦根市観光に関する経済効果測定調査結果をふまえて~ 2017.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.5, pp.85-102.
17a
論文 信用金庫の業務の多様化について 2017.03 中京学院大学 中京学院大学研究紀要, Vol. 24, pp. 11-33.
(中京学院大学 森映雄特任教授との共著)
16d
レポート 量的・質的金融緩和と日本経済──黒田緩和からの3年間をたどる 2016.09 日本評論社 経済セミナー」2016年10・11月号
(No.692), pp.41-46.
16c
論文 QQE(量的・質的金融緩和)と実体経済に関する時系列分析 2016.09 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-59, pp.1-17.
16b
論文 金融資産の蓄積と経済の構造変化 2016.08 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-58, pp.1-38.
(本学 二宮健史郎教授との共著)
16a
論文 彦根市観光施策の経済効果に関する一考察
~ 彦根城域ライトアップ事業実施を例に~
2016.06 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.4, pp.139-152.
14d
論文 不動産価格と実体経済 ―住宅地地価に関するファンダメンタルズ・モデルの妥当性― 2014.11 滋賀大学 滋賀大学経済学部研究年報 第21巻, pp.45-65.
14c
論文 Structural Change and Financial Instability in the US Economy 2014.09 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series B-13, pp.1-29.
(本学 二宮健史郎教授との共著)
14b
論文 市区別パネルデータを用いた住宅地地価形成に関する実証分析 ―全国市区データを用いて― 2014.07 滋賀大学 滋賀大学経済経営研究所
WORKING PAPER No.215, pp.1-35.
abstract
14a
論文 彦根市観光に関する一考察
~ 首都エリアからの観光客誘致効果~
2014.06 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.2, pp.84-96.
13c
論文 パネルデータを用いた住宅地の均衡地価分析: 全国市区データを用いて 2013.10 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-44, pp.1-32.
abstract
13b
論文 Prolonged Financial Instability in Japan: Debt, Confidence, and Financial Structure 2013.09 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Papers, Series B-11, pp.1-31.
(本学 二宮健史郎教授との共著)
13a
論文 彦根市観光に関する一考察
~彦根城周辺観光の拡張可能性~
2013.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.1, pp.76-85.
12d
論文 The Relationship between Structural Change and Financial Instability: A VAR Analysis of the US Economy 2012.11 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series B-7, pp.1-28.
(本学 二宮健史郎教授との共著), abstract
12c
論文 パネルデータを用いた均衡地価分析:首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について 2012.10 滋賀大学 リスク研究センターCRR WORKING PAPER SERIES No.J-30, pp.1-17.
abstract
12b
論文 彦根市観光に関する経済効果~彦根城周辺観光の拡張可能性 2012.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
平成23年度活動報告書, pp.34-45.
12a
論文 Structural Change and Financial Instability in an Open Economy 2012.04 The Association of Korean Economic Studies Korea and the World Economy, Vol. 13, No. 1 (April 2012), pp.1-37. (本学 二宮健史郎教授との共著)
11d
論文 彦根市観光における観光消費額および経済波及効果の一考察
~周辺自治体との比較において~
2011.07 滋賀大学 滋賀大学地域連携センター センター報No.7, pp.106-116.
11c
論文 構造変化と金融の不安定性 2011.07 桜井書店 季刊・経済理論」第48巻第2号, pp.81-95.
(本学 二宮健史郎教授との共著)
11b
論文 「井伊直弼と開国150年祭」における観光消費額および経済波及効果 2011.07 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.10, pp.66-73.
11a
論文 Structural Change and Financial Instability in an Open Economy 2011.03 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series B-2, pp.1-22.
(本学 二宮健史郎教授との共著), abstract
10e
論文 住宅地の価格形成要因に関する一考察
―関西圏のエリア比較をケースとして―
2010.12 滋賀大学 滋賀大学経済学部研究年報 第17巻,pp.55-93.
10d
論文 「貸し手のリスク」と経済の構造変化、循環、及び不安定性 2010.10 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-5, pp.1-31.
(本学 二宮健史郎教授との共著), abstract
10c
論文 彦根市の平日宿泊観光における一考察
~修学旅行生誘致の経済効果試算~
2010.06 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.9, pp.67-75.
10b
論文 住宅地価格に関する定量分析 ―彦根市と西宮市の比較をケースとして― 2010.04 滋賀大学 リスク研究センターCRR WORKING PAPER SERIES, No.J-13, pp.1-21.
(関連資料1)98-08の推計結果 [彦根市] [西宮市]
(関連資料2)85年以降継続選定地の地価推移
(関連資料3)09年彦根市鑑定調査地点[本論図3]
(関連資料4)09年西宮市鑑定調査地点[本論図4]
10a
著書
(共著)
金融政策の実体経済への影響 2010.03 文眞堂 『平成不況』第6章, pp.201-225.
09d
論文 ヘドニック・アプローチによる滋賀県住宅地の地価形成要因分析 2009.11 滋賀大学 滋賀大学彦根論叢No.381, pp.183-205.
09c
論文 Consideration of Relation between Characteristic and Price of Land by Hedonic Approach: The Residential Quarter in Shiga Prefecture as a Case Study 2009.11 滋賀大学 Working Paper Series, No.120, Faculty of Economics, Shiga University, pp.1-30.
09b
論文 金融政策の効果減衰に関する実証分析 2009.07 滋賀大学 リスク研究センターCRR WORKING PAPER SERIES No.J-7, pp.1-24.
09a
論文 彦根市観光における観光消費額および経済波及効果
~H20年調査とH19年(彦根城築城400年祭期間含む)との定量的比較
2009.06 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.8, pp.98-106.
08c
著書
(共著)
金融政策の効果:日本のデータを用いた実証分析 2008.12 早稲田大学出版部 金融・通貨制度の経済分析』4番目論文, pp.93-122.
08b
論文 GDPギャップの推計 2008.11 滋賀大学 滋賀大学彦根論叢No.375, pp.67-85.
08a
論文 国宝・彦根城築城400年祭に見る彦根観光の消費動態 2008.06 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.7, pp.102-108.
07b
論文 構造VARモデルによる金融政策効果の一考察 2007.11 滋賀大学 滋賀大学経済学部研究年報 第14巻,pp.103-119.
07a
著書
(共著)
貨幣と実体経済、非中立性と内生性問題 2007.06 成文堂 日本経済の進歩と将来』第10章, pp.236-269.
06a
論文
(博士論文)
金融システムショックを考慮した貨幣と実体経済の関係 2006.02 早稲田大学 abstract
05b
著書
(共著)
内生的貨幣供給理論の一考察 2005.08 早稲田大学出版部 『マクロ経済学と経済制度』, pp.70-103.
05a
レポート 銀行主義と通貨主義のどちらがマネーの変動を説明するか 2005.01 大和総研 大和総研チーフエコノミスト 原田泰氏との共同論文
04a
論文 内生的貨幣供給仮説の因果性テスト 2004.06 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.59, pp45-59.
03b
論文 Evaluation of Monetary Aggregate via Time Series Analysis 2003.07 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.57, pp15-31.
03a
著書
(共著)
時系列分析による金融政策効果の評価 2003.05 早稲田大学出版部 『現代マクロ経済学のフロンティア』, pp78-94.
02c
論文 マクロ経済変数のショック波及分析 2002.09 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.55, pp25-42.
02b
論文 貨幣の予備的需要についての一考察 2002.03 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.54, pp.79-91.
02a
著書
(共著)
貨幣総量と実体経済との関係 2002.02 文眞堂 『日本経済の新たな進路』, pp147-181.
01a
論文 金融ステムショック下の貨幣と実体経済 2001.09 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.53, pp.41-59.

学会・研究会報告
種別
題名
報告年月
報告箇所
備考
討論者 量的質的緩和政策はなぜ景気回復に失敗したか 2017.06 日本経済学会春季大会 大田英明氏(立命館大学)の報告
コメントファイル
学会報告
(共同)
Structural Change and Financial Instability in the US Economy 2015.11 経済理論学会 二宮健史郎教授との共同報告
報告スライド
研究会報告 市区別パネルデータを用いた住宅地地価形成に関する実証分析 2014.06 ポスト・ケインズ派経済学研究会 於:京都大学大学院経済学研究科
研究会報告 パネルデータを用いた均衡地価分析:首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について 2013.04 住宅経済研究会 於:東京国際フォーラム ガラス棟G407会議室
討論者 Analyses of Public Investment Shock in Japan: Factor Augmented Vector Autoregressive Approach 2012.09 日本金融学会秋季大会 平賀氏(慶応大)・藤井氏(神大)・小塚氏(流科大)の報告
学会報告
(共同)
Structural Change and Financial Instability in an Open Economy 2011.09 経済理論学会 二宮健史郎教授との共同報告
報告スライド
学会報告 関西圏住宅地の価格形成要因分析
―彦根市と西宮市、JR琵琶湖線沿線エリアと阪神間の比較をケースとして―
2010.09 日本金融学会秋季大会 (関連資料1)報告スライド
(関連資料2)フルペーパー
(関連資料3)98-08の推計結果 [彦根市] [西宮市]
(関連資料4)85年以降継続選定地の地価推移
コメンテーター 佐藤綾野論文「各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ 2009.01 内閣府経済社会総合研究所 於:霞ヶ関合同庁舎第4号館
研究会報告 滋賀大学経済学部の情報処理教育体制~コア科目制度との関連を中心に~ 2009.02 富山大学 配付資料a
配付資料b
研究会報告 The Effects of Monetary Policy : Empirical observations from Japan 2007.07 早稲田大学 配付資料
abstract
学会報告 内生的貨幣供給仮説の因果性テストによる分析.討論者:本多祐三 大阪大学教授 2004.06 日本経済学会春季大会 報告用PPファイル
学会報告 内生的貨幣供給理論をふまえた貨幣総量再評価.討論者:金子隆 慶應義塾大学教授 2003.10 日本金融学会秋季大会 報告用PPファイル
学会報告 予備的需要を考慮した貨幣と実体経済の関係.討論者:蟻川靖浩 山形大学講師 2002.06 日本経済学会春季大会  
学会報告 予備的需要を考慮したVARによる貨幣と実体経済の分析.討論者:本多祐三 大阪大学教授 2002.05 日本金融学会春季大会
報告用PPファイル
学会報告 金融システムショックのボリュームについて-代理変数の作成と貨幣需要関数再考 2001.09 日本金融学会関東部会  
学会報告 金融システムを考慮した貨幣と実体経済の関係.討論者:高橋亘 慶應義塾大学教授 2001.05 日本金融学会春季大会  
競争的資金獲得歴
名称
単独
共同
期間
助成先
概要
科学研究費補助金
基盤研究(C)(一般)
単独
2018.04~2021.03 日本学術振興会 課題番号18K01682  期間3年、研究課題名「地域金融機関の多様性指標を活用した金融政策効果の空間分析」
滋賀大学経済学部
学術後援基金研究助成
単独
2018.04~2019.03 滋賀大学 期間1年、研究題名「地域金融機関の多様性指標を活用した金融政策効果の空間分析」
滋賀大学
研究推進プログラム
単独
2016.06~2017.03 滋賀大学 期間9ヶ月、研究テーマ「フィナンシャル・アクセラレータ仮説に関する空間分析」
全国銀行学術研究
振興財団研究助成
単独
2016.01~2017.03 全銀協 期間1年、研究テーマ「金融政策効果の地域格差に関する実証分析」
滋賀大学
基盤研究助成
単独
2015.06~2016.03 滋賀大学 期間1年、研究題名「内生的貨幣供給理論に基づくマクロ経済の空間分析」
滋賀大学経済学部
学術後援基金研究助成
単独
2015.04~2016.03 滋賀大学 期間1年、研究題名「空間的視座による金融政策効果に関する一考察」
滋賀大学
科研費連動型研究助成
単独
2014.07~2015.06 滋賀大学 期間1年、研究題名「市区別パネルデータを用いた住宅地地価の形成要因分析とマクロ経済モデル分析への応用」
財団法人陵水学術後援会
学術調査研究助成
単独
2014.04~2015.03 財団法人
陵水学術後援会
期間1年、研究題名「市区別パネルデータを用いた住宅地地価形成と金融政策に関する実証研究」
滋賀大学
科研費連動型研究助成
単独
2013.07~2014.06 滋賀大学 期間1年、研究題名「市区別パネルデータを用いた均衡地価の分析と金融政策の有効性」
滋賀大学経済学部
学術後援基金研究助成
単独
2013.04~2014.03 滋賀大学 期間1年、研究題名「均衡地価の推計と金融政策の有効性」
滋賀大学
科研費連動型研究助成
単独
2012.08~2013.07 滋賀大学 期間1年、研究題名「地価を対象とした複眼的視座による金融政策効果の一考察」
財団法人陵水学術後援会
学術調査研究助成
単独
2012.04~2013.03 財団法人
陵水学術後援会
期間1年、研究課題名「金融政策と土地資産価格に関する空間分析」
滋賀大学
科研費連動型研究助成
単独
2011.07~2012.03 滋賀大学 期間半年、研究題名「空間情報を活用したマクロ経済モデルによる金融政策効果の実証分析」
滋賀大学経済学部
学術後援基金研究助成
単独
2011.04~2012.03 滋賀大学 期間1年、研究題名「空間情報を活用したマクロ経済モデル分析」
滋賀大学
科研費連動型研究助成
単独
2010.08~2011.03 滋賀大学 期間半年、研究題名「GIS(地理情報システム)を活用したマクロ経済モデルによる金融政策効果の実証分析」
滋賀大学
科研費連動型研究助成
単独
2010.08~2011.03 滋賀大学 期間半年、研究題名「GIS(地理情報システム)を活用したマクロ経済モデルによる金融政策効果の実証分析」
財団法人陵水学術後援会
学術調査研究助成
単独
2010.04~2011.03 財団法人
陵水学術後援会
期間1年、研究課題名「GIS(地理情報システム)を活用したマクロ経済モデルによる金融政策効果の実証分析」
滋賀大学リスク研究センター
研究助成
単独
2010.04~2011.03 滋賀大学
リスク研究センター
課題番号 CRR Research Grant 1002 期間1年、研究課題名「いざなみ景気からバブル景気における地価変動要因の定量的分析」
研究報告はコチラから
滋賀大学経済学部
学術後援基金研究助成
単独
2009.04~2010.03 滋賀大学経済学部 期間1年、研究課題名「金融政策の効果逓減と不確実性に関する実証分析」
滋賀大学リスク研究センター
研究助成
単独
2008.04~2009.03 滋賀大学
リスク研究センター
課題番号 CRR Research Grant 0801 期間1年、研究課題名「金融政策の効果逓減と不確実性に関する実証分析」
科学研究費補助金
(若手研究B)
単独
2006.04~2008.03 日本学術振興会 課題番号 18730224  期間2年、研究課題名「金融イノベーションと金融システムの不安定性に関する一考察」

First drafted:March30,2000.
Copyright(C)"Masaaki TOKUDA"<E-mail:m-tokuda AT biwako.shiga-u.ac.jp>2000-2019.
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