一貫した研究テーマは “非観測変数の定量化、ならびにその変数を用いた政策効果の実証分析”です。
過去の研究業績はこのテーマに沿った実証分析であり、大きく3つに大別できます。Ⅰ.は日本のマクロデータ、Ⅱ.は市区単位のセミマクロデータ、Ⅲ.は個票データを用いた分析です。
研究テーマ 業績No.（2015年以降のもの） Ⅰ 政策効果の時系列分析（主に金融政策） 26a, 24a, 21b, 17d, 17c, 16d, 16c, 16b Ⅱ 地価・金融機関パフォーマンス関数のクロスセクション/パネル推計 25a, 23b, 23a, 21a, 19d, 19a, 18b, 18a, 17a Ⅲ 基礎自治体レベルの経済波及効果推計 20b, 19c, 19b, 18c, 17b, 16a
3領域それぞれで一定の成果を出してきましたが、依然として残された課題もあります。 これらの課題を克服すると同時に、各領域での分析結果に他視点からの頑健性を付与する本研究の着想に至りました。
成果 課題 Ⅰ 日本の金融政策の実体経済に与える効果と限界について論じています(16d, 16c )。
直近の16d, 16cでは、Eggertsson and Woodford (2003)やBech and Malkhozov (2016)による議論をもとに、QQEと実体経済の関係を分析し、アベノミクスの成果について論じています。
金融不安定性に着目し、経済システムの安定性を論じた共同研究には、日本を対象とした業績(17c, 17d )、やアメリカ、韓国があります。国単位での政策効果言及に留まり、国内地域(空間)に関しては言及できていない。 Ⅱ GISを活用した地価関数推計を通じ、地価の変動要因を分析してきました。
関西圏を皮切りに全国3主要地域、そして全国約800市区まで拡大し、現在に至ります。
Capozza, et al. (2004) による理論的検討や、Shiller (2000)、Malpezzi (1999)によるパネル分析、Lamont and Stein (1999)、Abraham and Hendershott (1996)による時系列分析といった先行研究を反映させ、いくつかのモデルを日本のデータで検証した結果は、才田他(2004)ら先行研究結果の頑健性を高めるものでした。国内地域の地価変動要因が解明できても、それを政策効果に繋げられていない。 Ⅲ 経済効測定調査の成果は、17c, 16aで公表しています。
また、地域特性に応じたパネル分析に関しては、全国約400の信用金庫を対象とした(18a, 17a)や地域銀行（地銀・第二地銀）を対象とした21a, 18bがあります。
これらでは、業務多様化に伴うパフォ－マンス効果について、Stiroh and Rumble (2006)やLaeven and Levine (2007)を参照しました。地域毎の信用金庫の業務多様性分析に関しては、第一・第二地方銀行が含まれていない。
研究遂行のためにEViews、ArcGISを主とした分析ソフトウェア活用し、研究成果は以下3通りの方途で逐次公開してきました。
これら媒体・機会を通じ、国内外に発信していきます。
- 論文に掲載しきれない、推計モデル・各種統計量の結果群や、それらを主題図・アニメとしてマッピングした地図情報は、当ホームページにて逐次公開。
- 所属学会・研究会での定期的な報告。
- 関連ジャーナルへの投稿。
概要
自治体合併に伴う経済的・地域振興効果について、地価を通じた金融政策効果により実証的に考察します。
先行研究によると、必ずしも一律の成果を生むものではなく、地域の条件に大きく依存するとされます。
このうちネガティブな効果については、歴史的な地域名や文化伝統の埋没による、住民の帰属意識や地域コミュニティの活力低下を問題視する。この活力低下を抑制するには地域の個性を活かしたゾーニングが重要だというのが本研究の主張です。
さらにゾーニングの試案として自治体としての郡制度復活を提唱する。本研究はこうしたストーリーに説得力を有するかを確認し、平成の大合併データを利用することで統計的に検証します。
分析には基礎自治体別のパネルデータを用意したうえで、統計的因果推論の主要ツールである差の差（DID）モデルを主に活用する。なお空間的思考には地理情報システム（GIS）を最大限援用します。
トピック
背景
平成の大合併ピーク時から20年が経過し、合併効果に関する十分なデータが蓄積されてきました。
自治体合併は日本を含む多くの国で実施されてきた政策であり、その効果は経済学に限っても行財政面、経済・地域振興面で多くの研究がなされています。
少子高齢化が原因となる人口動態の変化に伴い、地方では議会議員の成り手不足やインフラの老朽化に伴う修繕費不足が年々深刻になってきています。
定住自立圏構想推進要綱の策定や連携中枢都市圏構想の取組の推進により緩やかな市町村連携が模索されていますが、住民の意識はさほど高くなく再び基礎自治体同士の合併やより広域な道州制のような議論をする機運が高まっています。
総務省による未合併要因に関する調査からは、上記の深刻な状況が共有されず合併の意見集約が困難だったことが分かっています。
少子高齢化に伴う地方の疲弊は喫緊の課題であり、より強力な圏域の集約を推進させ令和の大合併ともいえる市区町村、特に経済基盤が脆弱な町村の再編・統合には、地域住民の幅広い共通理解が得られる風土・文化的にも共通したゾーニングである「郡」が有用ではないかという着想に至りました。
複数の町村を郡としてマージした場合の経済的な影響はどの程度なのか、これについて地価をよりどころとし金融政策効果に関する地域格差の解消にどの程度寄与するのかを、統計的因果推論の手法により検証する意義は小さくありません。
折しも本研究を開始する2026年は、郡長および郡役所が廃止されてからちょうど百年目となり、生産年齢人口比率もほぼ同じ58％でマッチする良いタイミングです。
目的
現在の地方自治制度では、都道府県の下には市区町村が位置づけられ、郡は単なる地域呼称に過ぎません。
この有名無実である郡に基礎自治体としての実が備わった場合の影響はどれほどでしょうか。
本研究の目的は、現在の市区町村制を少子高齢化社会に対応する市区“郡”制として再編し、そのゾーニングの下での地域間格差や経済活動水準はどの程度なのかを、独自算出する加重平均地価データを通じたパネル推計によって考察することです。
パネルデータによる実証分析において、クロスセクション方向では、先行研究に多く見られる都道府県単位（i = 47）に比べ、より細分化した市区“郡”単位（i = 1186）を採用します。
観測点が25倍以上になることで推定精度が上がり、統計的な情報量の多さによってもたらされる推定量の効率性、不偏性の上昇が期待できるでしょう。
基礎自治体としての町村を郡としてマージ（新設）することで、データの欠損が起きにくくなるのに加えて、観測不可能な自治体間の差異を固定効果として抽出し郡再編時の影響を測ることが可能となります。
加えて、金融政策効果の不偏性や金融不安定性の低下が確認できれば、郡制復活による「令和の大合併」を惹起させる根拠になると期待できます。
関連分野の研究動向
政策分析や予測といったそれぞれの目的に応じ、手法として適切なモデルを取捨選択して用いるべきとするベスト・プラクティス・フロンティアをA. Paganは提唱しました。
本研究もこの提言に則し、特定の経済モデルに固執するものではありません。
理論分析面について、資産（地価）価格決定はR. Shillerのモデルを、マクロ経済の描写については、クレジット・ビュー、金融不安定性を考慮した信用サイクルモデルに立脚します。
実証分析面では、従来の時系列分析で行われてきた領域での推計が、パネル分析に置き換わる例が増えています。
これは、空間統計学と空間計量経済学が応用空間統計学の2つの主流となってきたからであり、その中で地理情報システム（GIS）の開発・活用が研究の発展に大きく貢献しています。
こうした事実が、本研究でパネル推計を採用する根拠を提供しています。
パネル推計による先行研究は多いものの、横断面は10程度の地域単位か47都道府県単位のものがほとんどです。
本研究で設定する市区郡制は全国を1186もの基礎自治体に細分割するもので、これら自治体による推計結果が、先行研究とどの程度の差異として現れるのかは興味深くあります。
生じる差は、市区郡制へ移行することの正当性を主張する一助になると期待しています。
地域再編の議論は、平成の大合併後の2010年代以降には下火となりましたたが、少子高齢化が一段と加速している現状を鑑みると、いずれ再び重要視されるでしょう。
政策立案者が地域ごとの特徴を考慮した経済政策を策定するための基礎資料として重要であることから、失業率、インフレ率、経済成長率等の地域ごとのマクロ経済指標を用いて、経済政策がどのように影響を与えるかを分析したものや、経済政策が地方自治体の財政にどのような影響を及ぼすかを分析する多くの研究が蓄積されています。
経済政策、とくに財政支出面での効果を地方自治体ごとに分析した研究は、地域経済や地方自治体の財政状況に関心を持つ研究者の間で活発に行われています。
一方で、金融政策面からの資産価格を通じた経済波及効果が地域ごとにどのように異なるかを理解することは重要であるにもかかわらず、財政面からのアプローチに比べると相対的に研究の蓄積は浅不十分です。
本研究は、この金融的側面に注目します。
研究領域
研究分野は「金融政策、中央銀行、信用供給」「地域経済活動の規模と空間分布」「不動産価格分布」（JEL分類コードE51, E52, E58, R12, R33）を横断的にカバーします。
T. Koopmansが批判する「理論なき計測」は避けつつも、分析の主眼はあくまで実証面です。
定性的研究は、以下の通りです。
クレジット・ビューに基づくマクロ経済の描写は金融不安定性を包含したモデルを参考にします。
さらに、R. Shillerの資産価格理論を参考に地価変数を取り入れます。
中央銀行と市中（地域）銀行の相互依存関係については、内生的貨幣供給理論を想定したものとします。
このように中央銀行の政策変数の変更が、地域銀行の貸出行動に影響を与え、地域のマクロ経済に波及するというクレジット・ビューを用います。
定量的研究は、以下の通りです。
パネルデータの横断面方向に相当する自治体数は、2026年時点における792市、23特別区、371郡（町村より別途集計）の計1186（i =1186）とします。
時系列方向は、当面1997年以降最新年までをカバーしますが、1980年代以降のデータセット構築を目指します。
この期間には平成の大合併期（1999～2010年）が含まれるため、2026年時点の自治体に属するよう遡及集計を行います。
ただし、当初は一貫したデータが入手しやすく、また金融庁がリレーションシップ・バンキングの機能強化に着手し始めた2003年度以降2025年の23年間とし（t =23）、一連のデータ収集・加工・推計のテストベッドとします。
研究対象とする変数は、収益還元法を念頭に置いたものとします。
先行研究で用いてきた加重平均地価、所得、総生産、事業所数、地域金融機関の収益性・安定性、利子率、銀行貸出残高、物価水準（インフレ率）、可住地面積、人口の中から、適宜抽出してパネル推計に供します。
貸出量や利子率等のクレジット・ビューに不可欠なデータは、全銀協「全国銀行財務諸表分析」の個別行別貸借対照表・損益計算書より入手します。
これを自治体エリア別に案分計算することでパネルデータに組み入れます。
資産価格としての地価データは、鑑定地価データである地価公示および都道府県地価調査から入手し、加重平均地価（調査地点の前年価額で加重平均）として独自に加工します。
両調査は調査地点数が2万地点以上になりますが、町村別まで細分化し住宅地に限定すると自治体内の地点数がごくわずかとなり、代表値としての意味が薄れてしまいます。
本研究で郡単位に集約したデータを用いるのは、こうした弊害に対応する意味もあります。
収集・加工・整理したパネルデータは、パネル単位根検定での定常性確認や、パネル共和分検定での長期短期ごとの分析が可能か確認したのち、TWFEモデルおよびDIDモデル等の推計に供します。
これら分析を通じて、金融政策が土地資産価格の形成を通じて実体経済にどの程度の影響を及ぼすのか、また地域ごとの有意差は生じるのかを検討します。
準備
単独研究では、科研費研究課題（課題番号18K01682）により、地域銀行、地価、マクロ諸変数との関連を、地理空間分析法を活用しつつ実証研究に取り組んできました。共同研究としては、以下3つのプロジェクトに研究分担者として参画し、実証分析面からサポートしています。
- 二宮健史郎氏（立教大学）が代表である科研費研究（課題番号22K01414、2022～26年度）：非線形経済動学を適用した金融不安定性のマクロ動学モデルにおいて金融構造の変化と経済の不安定性、循環を理論的に検討し、構造VARモデルを適用して実証分析を行なうものです。
- 吉田博之氏（中央大学）を研究代表とした大学経済学部主催の共同研究プロジェクト“New development of dynamic macroeconomics: theoretical modeling, empirical research, and policy implications”（2023～24年度）：近年の世界的な経済変動や景気循環を理論的かつ実証的に分析するためのマクロ経済分析の基礎を構築することにあり、経済動学の手法を援用して景気循環の発生過程の分析や安定化政策についての提言を行うものです。
- 今野広紀氏（日本大学）を研究代表とした大学経済学部主催の共同研究プロジェクト“Issues in Modern Social and Economic Systems”（2025～26年度）：急激な円安ドル高、インフレーションの進行、社会保障費の増大、少子高齢化等厳しさを増す諸問題を、医療・地方創生・金融の3分野に注目した課題を提起し、解決策の提示を目指すものです。
いずれも、政策実務面によりクローズアップした実証分析を、時系列分析の側面から取り組むもので、本研究のパネル推計結果を側面から補完するものと位置づけます。
さらに以下の研究会にも参画し、メンバー間での議論を深めています。
- 地域金融機関研究会（幹事：播磨谷浩三先生（立教大学）・森祐司先生（高崎経済大学）、2025年9月より参画）
- 経済政策研究会（取りまとめ役：安藤潤先生（佛教大学））、2002年より参画
論文・レポート
No
年月著書 A Study on the Application of Weighted Average Land Prices to Macroeconomic Analysis 2026.03 日本大学経済学部 経済科学研究所 紀要, No. 56, pp.3-22. 論文 資産価格と町村自治体再編に関するマクロ経済分析 2025.12 資産評価政策学会 資産評価政策学, Vol. 26, No.2, pp.2-10.
加重平均地価分布著書
（共著）金融構造の変化と不安定性の経済学：理論と実証 2024.02 日本評論社 立教大学 二宮健史郎教授との共著 論文 マクロ経済変数と資産の価格 2023.09 資産評価政策学会 資産評価政策学, Vol. 24, No.1, pp.1-9.
加重平均地価分布著書
（共著）地域銀行の将来展望 2023.03 文眞堂 『これからの暮らしと経済』第11章 論文 Structural change and financial instability in the US economy 2021.04 Springer Nature Evolutionary and Institutional Economics ReviewVol. 18, Issue 1 , pp.205-226.
（立教大学 二宮健史郎教授との共同研究）論文 地域銀行の多様性戦略－実績と展望 2021.01 桜井書店 「季刊・経済理論」第57巻第4号, pp.34-54.DOI 論文 彦根市観光の課題に関する一考察～訪問地点数増加に伴う経済波及効果～ 2020.07 滋賀大学 産学公連携推進機構
産学公連携推進機構年報2019年度版, pp.92-106.論文 銀行の貸出産業別多様化について 2019.12 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Papers, Series J-72, pp.1-33.
（中京学院大学 森映雄特任教授との共同研究）論文 経済波及効果推計に用いる乗数モデル～彦根市観光を念頭に～ 2019.09 滋賀大学 滋賀大学彦根論叢No.421, pp.22-35. 論文 彦根市観光の課題に関する一考察～繁忙期におけるマイカー利用客の鉄道利用への誘導および観光客高齢化の経済波及効果～ 2019.07 滋賀大学 滋賀大学産学公連携推進機構
社会連携活動年報No.1, pp.84-98.論文 信用金庫の「地理的多様化」に関する研究 2019.03 中京学院大学 中京学院大学研究紀要, Vol. 26, pp.1-28.
（中京学院大学 森映雄特任教授との共著）論文 観光客高齢化および雨天・夜間対策の経済波及効果
～彦根市観光に関する経済効果測定調査結果をふまえて～2018.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.6, pp.76-91.論文 銀行の業務多様化に関する一考察 2018.03 滋賀大学 滋賀大学経済経営研究所
WORKING PAPER No.277, pp.1-28.論文 信用金庫の貸出産業別多様化について 2018.03 中京学院大学 中京学院大学研究紀要, Vol. 25, pp. 37-58.
（中京学院大学 森映雄特任教授との共著）論文 金融資産の蓄積による金融化と経済の不安定性 2017.10 桜井書店 「季刊・経済理論」第54巻第3号, pp.71-93.
（二宮健史郎教授(立教大) との共著）DOI論文 Financial Instability in Japan: Debt, Confidence, and Financial Structure 2017.08 Emerald Publishing Research in Political Economy, Vol. 32, No. 1, pp.39-61. 論文 インバウンド需要の経済効果に関する一考察 ～彦根市観光に関する経済効果測定調査結果をふまえて～ 2017.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.5, pp.85-102.論文 信用金庫の業務の多様化について 2017.03 中京学院大学 中京学院大学研究紀要, Vol. 24, pp. 11-33.
（中京学院大学 森映雄特任教授との共著）レポート 量的・質的金融緩和と日本経済──黒田緩和からの３年間をたどる 2016.09 日本評論社 「経済セミナー」2016年10・11月号
（No.692）, pp.41-46.論文 QQE（量的・質的金融緩和）と実体経済に関する時系列分析 2016.09 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-59, pp.1-17. 論文 金融資産の蓄積と経済の構造変化 2016.08 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-58, pp.1-38.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）論文 彦根市観光施策の経済効果に関する一考察
～ 彦根城域ライトアップ事業実施を例に～2016.05 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.4, pp.139-152.論文 不動産価格と実体経済 ―住宅地地価に関するファンダメンタルズ・モデルの妥当性― 2014.11 滋賀大学 滋賀大学経済学部研究年報 第21巻, pp.45-65. 論文 Structural Change and Financial Instability in the US Economy 2014.09 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series B-13, pp.1-29.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）論文 市区別パネルデータを用いた住宅地地価形成に関する実証分析 ―全国市区データを用いて― 2014.07 滋賀大学 滋賀大学経済経営研究所
WORKING PAPER No.215, pp.1-35.論文 彦根市観光に関する一考察
～ 首都エリアからの観光客誘致効果～2014.05 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.2, pp.84-96.論文 パネルデータを用いた住宅地の均衡地価分析： 全国市区データを用いて 2013.10 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-44, pp.1-32. 論文 Prolonged Financial Instability in Japan: Debt, Confidence, and Financial Structure 2013.09 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Papers, Series B-11, pp.1-31.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）論文 彦根市観光に関する一考察
～彦根城周辺観光の拡張可能性～2013.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
滋賀大学社会連携研究センター報No.1, pp.76-85.論文 The Relationship between Structural Change and Financial Instability: A VAR Analysis of the US Economy 2012.11 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series B-7, pp.1-28.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）論文 パネルデータを用いた均衡地価分析：首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について 2012.10 滋賀大学 リスク研究センターCRR WORKING PAPER SERIES No.J-30, pp.1-17. 論文 彦根市観光に関する経済効果～彦根城周辺観光の拡張可能性 2012.07 滋賀大学 滋賀大学社会連携研究センター
平成23年度活動報告書, pp.34-45.論文 Structural Change and Financial Instability in an Open Economy 2012.04 The Association of Korean Economic Studies Korea and the World Economy, Vol. 13, No. 1 (April 2012), pp.1-37. （二宮健史郎教授（立教大）との共著） 論文 彦根市観光における観光消費額および経済波及効果の一考察
～周辺自治体との比較において～2011.07 滋賀大学 滋賀大学地域連携センター センター報No.7, pp.106-116. 論文 構造変化と金融の不安定性 2011.07 桜井書店 「季刊・経済理論」第48巻第2号, pp.81-95.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）DOI論文 「井伊直弼と開国150年祭」における観光消費額および経済波及効果 2011.07 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.10, pp.66-73. 論文 Structural Change and Financial Instability in an Open Economy 2011.03 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series B-2, pp.1-22.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）論文 住宅地の価格形成要因に関する一考察
―関西圏のエリア比較をケースとして―2010.12 滋賀大学 滋賀大学経済学部研究年報 第17巻,pp.55-93. 論文 「貸し手のリスク」と経済の構造変化、循環、及び不安定性 2010.10 滋賀大学 リスク研究センターCRR Discussion Paper, Series J-5, pp.1-31.
（二宮健史郎教授（立教大）との共著）論文 彦根市の平日宿泊観光における一考察
～修学旅行生誘致の経済効果試算～2010.06 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.9, pp.67-75. 論文 住宅地価格に関する定量分析 ―彦根市と西宮市の比較をケースとして― 2010.04 滋賀大学 リスク研究センターCRR WORKING PAPER SERIES, No.J-13, pp.1-21. 著書
（共著）金融政策の実体経済への影響 2010.03 文眞堂 『平成不況』第6章, pp.201-225. 論文 ヘドニック・アプローチによる滋賀県住宅地の地価形成要因分析 2009.11 滋賀大学 滋賀大学彦根論叢No.381, pp.183-205. 論文 Consideration of Relation between Characteristic and Price of Land by Hedonic Approach: The Residential Quarter in Shiga Prefecture as a Case Study 2009.11 滋賀大学 Working Paper Series, No.120, Faculty of Economics, Shiga University, pp.1-30. 論文 金融政策の効果減衰に関する実証分析 2009.07 滋賀大学 リスク研究センターCRR WORKING PAPER SERIES No.J-7, pp.1-24. 論文 彦根市観光における観光消費額および経済波及効果
～H20年調査とH19年（彦根城築城400年祭期間含む）との定量的比較2009.06 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.8, pp.98-106. 著書
（共著）金融政策の効果：日本のデータを用いた実証分析 2008.12 早稲田大学出版部 『金融・通貨制度の経済分析』4番目論文, pp.93-122. 論文 GDPギャップの推計 2008.11 滋賀大学 滋賀大学彦根論叢No.375, pp.67-85. 論文 国宝・彦根城築城400年祭に見る彦根観光の消費動態 2008.06 滋賀大学 滋賀大学産業共同研究センター センター報No.7, pp.102-108. 論文 構造VARモデルによる金融政策効果の一考察 2007.11 滋賀大学 滋賀大学経済学部研究年報 第14巻,pp.103-119. 著書
（共著）貨幣と実体経済、非中立性と内生性問題 2007.06 成文堂 『日本経済の進歩と将来』第10章, pp.236-269. 論文
(博士論文）金融システムショックを考慮した貨幣と実体経済の関係 2006.02 早稲田大学 abstract 著書
（共著）内生的貨幣供給理論の一考察 2005.08 早稲田大学出版部 『マクロ経済学と経済制度』, pp.70-103. レポート 銀行主義と通貨主義のどちらがマネーの変動を説明するか 2005.01 大和総研 大和総研チーフエコノミスト 原田泰氏との共同論文 論文 内生的貨幣供給仮説の因果性テスト 2004.06 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.59, pp45-59. 論文 Evaluation of Monetary Aggregate via Time Series Analysis 2003.07 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.57, pp15-31. 著書
（共著）時系列分析による金融政策効果の評価 2003.05 早稲田大学出版部 『現代マクロ経済学のフロンティア』, pp78-94. 論文 マクロ経済変数のショック波及分析 2002.09 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.55, pp25-42. 論文 貨幣の予備的需要についての一考察 2002.03 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.54, pp.79-91. 著書
（共著）貨幣総量と実体経済との関係 2002.02 文眞堂 『日本経済の新たな進路』, pp147-181. 論文 金融ステムショック下の貨幣と実体経済 2001.09 経済学研究科委員会 『早稲田経済学研究』,No.53, pp.41-59.
研究会報告 A Macroeconomic Analysis of Land Prices and Municipal Consolidation of Town and Villages 2026.05 経済政策研究会 於：明治大学 研究会報告 資産価格と町村自治体再編に関するマクロ経済分析 2026.03 地域金融機関研究会(兼：神戸大学経済経営研究所公開セミナー) 於：神戸大学 研究会報告 A Study on the Application of Weighted Average Land Prices to Macroeconomic Analysis 2025.8 日本大学経済学部経済科学研究所 共同研究成果発表会 於：日本大学 研究会報告 地域銀行の将来展望 2022.10 経済政策研究会 オンライン（Zoom）報告 討論者 量的質的緩和政策はなぜ景気回復に失敗したか 2017.06 日本経済学会春季大会 大田英明氏（立命館大学）の報告 学会報告
（共同）Structural Change and Financial Instability in the US Economy 2015.11 経済理論学会 二宮健史郎教授との共同報告 研究会報告 市区別パネルデータを用いた住宅地地価形成に関する実証分析 2014.06 ポスト・ケインズ派経済学研究会 於：京都大学大学院経済学研究科 研究会報告 パネルデータを用いた均衡地価分析：首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について 2013.04 住宅経済研究会 於：東京国際フォーラム ガラス棟G407会議室 討論者 Analyses of Public Investment Shock in Japan: Factor Augmented Vector Autoregressive Approach 2012.09 日本金融学会秋季大会 平賀氏（慶応大）・藤井氏（神大）・小塚氏（流科大）の報告 学会報告
（共同）Structural Change and Financial Instability in an Open Economy 2011.09 経済理論学会 二宮健史郎教授との共同報告 学会報告 関西圏住宅地の価格形成要因分析
―彦根市と西宮市、JR琵琶湖線沿線エリアと阪神間の比較をケースとして―2010.09 日本金融学会秋季大会 於：神戸大学 コメンテーター 佐藤綾野氏論文「各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ」 2009.01 内閣府経済社会総合研究所 於：霞ヶ関合同庁舎第4号館 研究会報告 滋賀大学経済学部の情報処理教育体制～コア科目制度との関連を中心に～ 2009.02 新里泰孝先生研究会 於：富山大学 研究会報告 The Effects of Monetary Policy : Empirical observations from Japan 2007.07 21世紀COEプログラムGLOPEワークショップ 於：早稲田大学 学会報告 内生的貨幣供給仮説の因果性テストによる分析.討論者：本多祐三 大阪大学教授 2004.06 日本経済学会春季大会 於：明治学院大学 学会報告 内生的貨幣供給理論をふまえた貨幣総量再評価.討論者：金子隆 慶應義塾大学教授 2003.10 日本金融学会秋季大会 於：滋賀大学 学会報告 予備的需要を考慮した貨幣と実体経済の関係.討論者：蟻川靖浩 山形大学講師 2002.06 日本経済学会春季大会 於：小樽商科大学 学会報告 予備的需要を考慮したVARによる貨幣と実体経済の分析.討論者：本多祐三 大阪大学教授 2002.05 日本金融学会春季大会 於：横浜市立大学 学会報告 金融システムショックのボリュームについて－代理変数の作成と貨幣需要関数再考 2001.09 日本金融学会関東部会 於：早稲田大学 学会報告 金融システムを考慮した貨幣と実体経済の関係.討論者：高橋亘 慶應義塾大学教授 2001.05 日本金融学会春季大会 於：慶應義塾大学
共同科学研究費補助金
基盤研究(C)(一般)2018.04～2023.03 日本学術振興会 課題番号18K01682 期間3年、研究課題名「地域金融機関の多様性指標を活用した金融政策効果の空間分析」 全国銀行学術研究
振興財団研究助成2016.01～2017.03 全銀協 期間1年、研究テーマ「金融政策効果の地域格差に関する実証分析」 財団法人陵水学術後援会
学術調査研究助成2014.04～2015.03 財団法人
陵水学術後援会期間1年、研究題名「市区別パネルデータを用いた住宅地地価形成と金融政策に関する実証研究」 財団法人陵水学術後援会
学術調査研究助成2012.04～2013.03 財団法人
陵水学術後援会期間1年、研究課題名「金融政策と土地資産価格に関する空間分析」 財団法人陵水学術後援会
学術調査研究助成2010.04～2011.03 財団法人
陵水学術後援会期間1年、研究課題名「GIS（地理情報システム）を活用したマクロ経済モデルによる金融政策効果の実証分析」 科学研究費補助金
（若手研究B）2006.04～2008.03 日本学術振興会 課題番号 18730224 期間2年、研究課題名「金融イノベーションと金融システムの不安定性に関する一考察」
